規制改革推進会議（首相の諮問機関、夏野剛議長）は5月27日、第13回規制改革推進会議をオンラインで開催し、「規制改革推進に関する答申～コロナ後に向けた成長の〝起動〟～」を取りまとめ、政府に提出した。分野横断的な新たな取り組みとして「技術者などの資格要件の見直し（建設業、上下水道など）」「ローカルルールの見直し（介護分野の手続き様式の標準化による負担軽減など）」「規制改革関連制度の連携による実効性向上」の3点を示すとともに、「医療・介護・感染対策」「スタートアップ・イノベーション」「『人』への投資」「地域産業活性化」「デジタル基盤」の重点5分野を中心に改革すべき項目を提示。政府は、答申の内容を踏まえて6月中にも規制改革実施計画を閣議決定する。

答申を受けて、国土交通省は同31日、建設業法における技術者の配置・専任要件や技術者選定の資格要件などに関する施策の方向性を示した「技術者制度見直し方針」を公表。これまで日本商工会議所が強く要望してきた、「技術者の配置・専任要件の緩和」「技術者の資格要件の見直し」「国家資格受験における実務経験年数の見直し」について、明記した。

医療DXの基盤整備（オンライン診療・服薬指導のさらなる推進、電子処方箋の普及など）は今年度中に結論を得る。不動産担保によらない資金提供・調達の在り方については、「事業成長担保権」をはじめとした事業全体を担保とする制度を検討。このほかにも、「老朽マンションの建替え決議要件の緩和」「法人設立の際の公証人による定款認証の在り方見直しなど手続きの迅速化・負担軽減」「裁量労働制の見直し」「行政手続きのオンライン化の推進」など日商の求めていた多くの項目も盛り込まれている。

詳細は、https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.htmlを参照。