観光庁は5月31日、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプラン」を策定し、公表した。アクションプランでは、訪日外国人旅行者の動向について、2019年に3千万人を超えたものの、消費額は4･8兆円（20年目標8兆円）であり、高付加価値旅行層の地方での消費が少ない現状を分析。課題として「ウリ（魅力的コンテンツの発掘力・商品造成力）」「ヤド（上質なインバウンド宿泊施設）」「ヒト（高付加価値旅行層のニーズを満たす人材）」「コネ（高付加価値旅行者を誘客する人脈）」の不足を指摘した。

今後の取り組みの方向性として「地域のマスタープラン策定」「専門性のある人材の派遣・ノウハウ共有」「事業資金の確保」「（人材の）スキルアップ支援」「JNTOの体制強化（専門組織の設置など）による海外セールスの強化」などの支援を提示。今後、22年度末までには全国10カ所程度のモデル観光地を決定し、集中的に支援策などを実施する。

詳細は、https://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000224.htmlを参照。