政府はこのほど、第4回デジタル臨時行政調査会（会長・岸田文雄首相）を開催し、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を取りまとめ、公表した。

国の定める約1万の法律・政省令を点検した結果、目視、定期検査・点検、実地監査、常駐・専任、書面掲示、対面講習、往訪閲覧・縦覧など5354のアナログ規制があり、そのうち3895件について具体的な見直しの方針を提示。デジタル化、高精度カメラ、ドローン、AIなどの新技術の活用などにより、規制の簡素化、効率化、生産性向上の実現を目指す。

会合に出席した岸田首相は、「残る法令の条項、さらには3万の通知・通達なども含めて、工程表に沿って見直しを進め、社会のデジタル化を阻むアナログ的規制を3年間で一掃し、新たな成長産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大を実現する」と強調。引き続き、同種の規制を一括して見直す「面の改革」、技術の進展に即した「テクノロジーベースの改革」、現在の法令のみならず未来の法令を念頭に置いた「将来の改革」の三つを掲げ、スピードを最優先に実行する考えを示した。

詳細は、https://www.digital.go.jp/councils/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/を参照。