日本商工会議所は7月12日、東京商工会議所と合同で第12回総合政策委員会（委員長・小林栄三特別顧問）をハイブリッド形式で開催した。委員会には三村明夫会頭はじめ、全国から約40人が出席。委員会では、一般社団法人「人口減少対策総合研究所」理事長の河合雅司氏から「地方創生のリアル～人口減少時代の勝ち残り方」について話を聞き、意見交換を行った。

河井氏は、2021年の人口動態について、減少傾向にあった出生数はコロナ禍でさらに減り、先行指標である「婚姻件数も減少している」と指摘。22年度以降の出生数はさらに早いスピードで減少する見込みを示した。また、20年に約6900万人だった20～64歳の生産年齢人口は、毎年約70万人ずつ減り、40年までの20年間で約1400万人減少する中で、今後の地方創生の在り方について、人口減少の現実を踏まえた対応が求められるとの考えを表明。欧州の地方都市を参考に「戦略的に縮む」発展モデルの必要性を強調した。

三村会頭は、「避けられない未来を受け取って、どう対処するか。地方自治体同士の競争が始まっている」と指摘。生き残りを懸けた地方のやる気とアイデアに期待を表明した。