経済産業省はこのほど、多くの企業のEPA（経済連携協定）活用を推進する方策を検討するために、「EPA活用推進会議」を新たに設立した。

同会議には、業界団体・企業や関連サービスを提供する民間企業、学識者、政府関係機関が参加。中堅・中小企業などが新たにEPAを活用する場合の課題である「複雑で専門的な制度・利用プロセスに関する理解が追い付かない（知識の壁）」「複雑な手続きを完遂できない（プロセスの壁）」「原産性調査に当たって、取引先が情報提供をちゅうちょするため協力が得られない（協力企業の壁）」の三つの壁について業種横断的に共有し、効果的な改善策を議論・検討する。

今年度中に計4回程度開催する予定で、会議の成果は広く周知していく。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220705004/20220705004.htmlを参照。