厚生労働省はこのほど、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」および補足資料のQ&Aを改定した。ガイドラインは、副業・兼業について企業や働く人が現行の法令の下で留意すべき点をまとめたもので「働き方改革実行計画」を踏まえ、2018年に作成、20年に改定。今回は、企業に対して副業・兼業への対応状況についての情報公開を推奨する記載が追加され、併せてQ&Aにも追加した。

詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.htmlを参照。