独立行政法人情報処理推進機構（IPA）はこのほど、中小企業・小規模事業者などへサイバーセキュリティ（CS）対策をワンパッケージにまとめて安価に提供する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の認可事業者が6社増え、合計18事業者となったことを発表した。

お助け隊サービスは①相談窓口の設置、②ユーザーのネットワークまたは端末を24時間見守り攻撃を検知・通知する異常監視、③サイバー攻撃を受けた際の初動対応支援（緊急時の駆け付け）、④被害を受けた場合の駆け付け費用を補償する簡易サイバー保険などの必要な対策を提供。所定の基準を満たした民間事業者が実施している。

8月9日から申請受け付けが開始された「IT導入補助金 セキュリティ対策推進枠」を活用することによって、同サービスの利用料が補助対象になる。

詳細は、https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/#service_areaを参照。