政府は8月26日、官公需における新規中小企業者を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るための「令和4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。

今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者向け契約目標については、国など全体として61%（令和3年度目標61%、令和2年度実績55･5%）、新規中小企業者向け契約目標は、3%以上と設定。令和4年度に新たに講ずる主な措置としては、各府省における調達の実態について確認し、スタートアップからの調達が特に見込まれる分野について検証を行うなどスタートアップの受注機会の増大に向けた方策の検討を早急に進める措置を盛り込んだ。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220826004/20220826004.htmlを参照。