1878年

商法会議所設立（東京、大阪、神戸）

1922年

日本商工会議所の創立

6月29日に東京で開催された商業会議所連合会第29回会議で常設の機構および事務局設置を決定

1924年

関東大震災善後措置の具体案として財界回復、金融緩和、産業振興（提言）

1928年

「商工会議所法」施行。日本商工会議所、各地商工会議所を法定化

1931年

珠算能力検定試験制度を創設

1953年

現行商工会議所法施行、「会議所ニュース」発行開始

1954年

日本商工会議所、新法に基づき、特別認可法人に改編、

6月26日通商産業大臣の認可。第1回日商簿記検定試験を実施

1960年

経営改善普及事業の開始

1963年

日豪経済委員会を設置

1966年

アジア商工会議所連合会（CACCI）発足

1969年

全国商工会議所婦人会連合会（現全商女性連）を発足

1973年

中小企業経営改善資金融資制度（マル経）を創設

1974年

小売商検定試験（現リテールマーケティング検定試験）制度を創設

1978年

商工会議所100年記念式典を開催

1980年

機関紙「月刊石垣」創刊

1983年

全国商工会議所青年部連合会（現YEG）を発足

1989年

LOBO（商工会議所早期景気観測）調査を開始

1991年

TOAS（トータルOAシステム）の普及開始

1995年

阪神淡路大震災からの復興に関する緊急要望（提言）

2002年

「女性起業家大賞」を創設

2004年

第1回全国商工会議所観光振興大会を開催

2011年

「東日本大震災復旧・復興支援本部」を設置、緊急支援物資の提供、

遊休機械無償マッチング支援マッチング支援プロジェクトを実施

2016年

ビジネス総合保険制度を開始

2017年

農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定を締結

2018年

合同訪中団を派遣

2020年

新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言、

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望、

簿記検定ネット試験本格スタート

2021年

全国の商工会議所で新型コロナウイルスワクチン職域接種等に協力

2022年

日本商工会議所創立100周年記念事業を施行