日本商工会議所の石田徹専務理事はこのほど、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた対応などの要請のため来所した伊佐進一厚生労働副大臣と会談した。伊佐副大臣は、今夏に南半球のオーストラリアで新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が発生したことなどを説明し、日本においても今冬の同時流行について備えるよう、会員企業などへの周知などを依頼。石田専務は各地商工会議所などを通じた企業・団体などへの呼び掛けに協力する考えを表明するとともに、分かりやすい政府広報などの取り組みを要請した。

政府からの依頼は、主に「ワクチン接種への協力」「同時流行のピーク時の対応協力」の2点。ワクチンに関しては、「従業員などへの積極的な接種呼び掛け」「職場や団体などでの接種実施」のほか、副反応発症時の休暇付与や労働時間への配慮など、接種しやすい環境整備への協力を要請している。

同時流行のピーク時の対応については、ピーク時に、速やかに発熱外来を受診できない事態も想定されることから、標準的な外来受診のモデルを示すとともに、発熱時のセルフチェックで使用する抗原定性検査キットの準備や自宅療養に備えた解熱鎮痛薬などの確保を推奨。事業者には、「職員が使用する抗原定性検査キットの準備」「欠勤などの際に診断書を求めないこと」「多数の欠勤者が出た際のBCP（事業継続計画）の点検・整備」などを依頼している。