政府は、マイナンバーカードが2022年度末までにほぼ全国民へ行き渡ることを目指し、マイナンバーカード取得者にキャッシュレス決済サービスで利用できるマイナポイントを付与する事業（第2弾）を実施している。

マイナンバーカードは、健康保険証として利用することができるほか、行政手続きの簡略化（オンライン申請など）、インターネットバンキングやネットショッピングでの迅速な本人確認に活用できるなど、政府が推進する行政手続きなどのデジタル化の中核となるもの。24年度末には運転免許証との一体化が予定されており、国民生活の利便性向上に寄与することが期待されている。

マイナポイントの付与を受けるためのマイナンバーカード交付申請期限は22年12月末、マイナポイントの申請期限は23年2月末。期間中に新規にマイナンバーカードを取得した人には最大5000円分、健康保険証としての利用申し込み・公金受取口座の登録でそれぞれ7500円相当のマイナポイントを付与する。

地方自治体の中には職員が商業施設や集会所などへ出向き、カードの交付申請をサポートする出張申請を実施している自治体もあり、活用を呼び掛けている。

詳細は、https://www.kojinbango-card.go.jp/を参照。