政府はこのほど、第１０１回新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長：岸田文雄首相）を開催し、新型コロナウイルスの感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）上の位置付けを、５月８日から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることなどを決定した。医療提供体制、医療費などの公費負担については３月上旬にも具体的な方針を提示する予定だ。

岸田首相は「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で、日常を取り戻すことができるよう、着実に歩みを進める」との考えを示し、関係閣僚に所管するコロナ対策について、具体的な検討・調整を加速するよう指示した。

新型コロナの感染症法上の位置付けについては、厚生労働省の審議会の意見を踏まえ、特段の事情が生じない限り、５月８日から、「新型インフルエンザ等感染症」から外し、５類感染症に変更する方針を確認。医療体制の万全な移行や、自治体などによる準備に３カ月程度要するとの専門家の意見を踏まえて決定した。

この変更に伴い、現在講じている医療費の自己負担分に対する公費支援も見直す。急激な負担増が生じないよう、自己負担分に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続。医療提供体制については、新型コロナ患者が幅広い医療機関で受診できるよう、必要となる感染対策を講じつつ、段階的に移行する。

感染対策のうち、マスクの着用については、屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを基本とする。政府は着用が効果的な場面を周知するという方向で検討。感染状況なども踏まえて、今後、早期にその検討結果を示す。必要なワクチンの接種については、引き続き自己負担なく受けられるようにする。　政府の対策本部は、５類感染症に移行後は特別措置法の規定に基づき廃止。今後、感染状況の変化などに迅速かつ的確に対応するために、必要に応じて、新型インフルエンザ等対策閣僚会議を開催する。

詳細は、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.htmlを参照。