観光庁はこのほど、官民が連携してテレワーク・ワーケーションの一層の普及・定着を図ることを目的に「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を設立した。同協議会には、同庁と総務省に加え、日本商工会議所など経済団体、地方自治体、企業、個人から139機関が参画。引き続きテレワーク・ワーケーションの推進に関心を持つ企業・団体などの入会を受け付けている。今後は、テレワーク・ワーケーションの機運醸成や企業における制度導入に向けて、情報発信のためのセミナーなどを開催していく。

詳細は、https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000227.htmlを参照。

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記事提供: 日本商工会議所