福岡県商工会議所連合会、福岡県商工会連合会、福岡県事業承継・引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫（日本公庫）の福岡県内５支店（福岡・福岡西・北九州・八幡・久留米）は２月２日、「事業承継支援に関する覚書」を締結し、事業承継支援連携スキームを構築した。支援機関の４者が連携し、ワンストップで中小・小規模事業者の事業承継を支援するもの。県下19商工会議所と52商工会が、会員企業の中から後継者不在などで事業を譲り渡したいというニーズを掘り起こし、事業承継・引継ぎ支援センターおよび日本公庫が、ネットワークや事業承継マッチング事業の機能などを活用し、事業拡大や創業などに向けて事業を譲り受けたいという人に紹介する。マッチング後も各支援機関が連携し、伴走型でサポートする。
本庄商工会議所（埼玉県）は仮想空間で会員向けのサービスを体験できる「本庄メタバースオフィス」を開設した。メタバース、ＮＦＴ（代替不可能な...
大府商工会議所（愛知県）では、昨年開設したＹｏｕｔｕｂｅチャンネル「オオブーム！」で、市内の事業者を約１分間の動画で紹介している。店の雰...
高岡商工会議所（富山県）はこのほど、プレスリリース配信サービス大手の共同通信PRワイヤーと提携し、会員企業のプレスリリースをWebシステムで全...
名古屋商工会議所（愛知県）、一般社団法人中部経済連合会、愛知県経営者協会、中部経済同友会、日本労働組合総連合会愛知県連合会、愛知県、愛知...
因島商工会議所（広島県）は、日本遺産である「村上海賊」の島を楽しめるアドベンチャーツーリズムを実施している。ツアーは、大山神社でよろい武...
最新号を紙面で読める！