日本・東京商工会議所はこのほど、「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」結果を公表した。調査対象は、全国47都道府県の中小企業6013社。回答企業数は3308社で回答率は55.0％だった。

調査結果によると、2023年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は58.2％となり、昨年同時期（45.8％）から12.4ポイント増加。そのうち、「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定（防衛的な賃上げ）」は62.2％で、昨年同 時期（69.4％）から7.2ポイント減少した。

23年度の賃上げ率については、近年の中小企業賃上げ率（2％弱）を上回る「2％以上」とする企業は58.6％。足元の消費者物価上昇率をおおむねカバーする「4％以上」の賃上げを実施予定の企業は18.7％だった。

賃上げの内容は、「定期昇給」が76.1％で最多。「ベースアップ」（40.8％）、「賞与・一時金」（30.2％）の回答は前年 同時期に比べて増えている。

賃上げを予定している理由は、「従業員のモチベーション向上」（77.7％）が最多で、「人材の確保・採用」（58.8％）が 続く。また、「物価上昇への対応」（51.6％）は昨年同時期から26.7ポイントの大幅増となっている。

中小企業が自発的・持続的に賃上げできる環境整備のために必要な支援策については、「景気対策を通じた企業業績の向上」が43.5％で最多。次いで、「取引価格の適正化・円滑な価格転嫁」（41.1％）、「税・社会保障負担などの軽減」 （39.1％）、「助成金の拡充・使い勝手の向上」（32.8％）が3割を超えた。

最低賃金の2023年度改定への考えについての設問では、「引き上げるべき」と回答した企業は42.4％（うち、「3％以内」 30.1％、「3％超」12.3％）で、「現状維持」は31.5％、「引き下げるべき」は2.2％だった。