日本・東京商工会議所は4月20日、知財の創造・活用の加速、知財保護の強化や知財の公正な取引推進などを求める「知的財産政策に関する意見」を取りまとめ、公表した。意見書では、「中小企業・スタートアップにおける知的財産の創造・ 活用」「経済安全保障・取引適正化などを踏まえた知的財産の保護強化」「地域の産学官金連携による知的財産を活用した地方創生の推進」「デジタル空間の進展に伴う法整備と日本発コンテンツ市場の拡大」の四つの柱に沿った施策を展開する よう提言。今後、政府の知的財産戦略本部をはじめ関係各方面に提出し、意見の実現を働きかける。

意見書では、基本的な考え方として、中小企業の付加価値拡大の鍵は「知財の創造と活用」と指摘。諸外国に負けない支援の拡充が必要と強調した。