環境省はこのほど、カーボンニュートラルを実現する脱炭素先行地域に、福島県会津若松市、栃木県日光市、長野県小諸市、奈良県生駒市、鳥取県鳥取市、島根県松江市、高知県須崎市など新たに16件を選定した。選定結果の発表は2022年4月の26件、同11月の20件に続いて3回目。今回から「重点選定モデル」を新設し、「関係省庁と連携した施策間連携」として5件、「地域版GXに貢献する取り組み」として2件を選んだ。

脱炭素先行地域とは、2030年度までに民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用なども含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域。第4回公募は今年8月頃に実施予定で、2025年度まで募集を行う。

詳細は、https://www.env.go.jp/press/press_01538.htmlを参照。

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記事提供: 日本商工会議所