経済産業省は6月5日から9日にかけて「日ASEANビジネスウィーク2023」を開催した。期間中は、日本商工会議所の小林健会頭をはじめ日本とASEANの経済交流拡大を推進する関係機関や各方面の有識者が多数登壇。「日ASEAN友好協力50周年」を迎えることを契機に策定を進めている「日ASEAN経済共創ビジョン」の中間とりまとめを発表。同ビジョンで掲げる「サステナブルな経済社会の実現」「オープンイノベーションの推進」「コネクティビティ強化」「人的資本の共創」などに沿う形でASEANのビジネスの最新状況と今後の可能性、先導的な企業の取り組み事例などを紹介し、幅広い議論を行った。

日商の小林会頭は、オープニングセッションにおける講演で、「足元の日本経済は、行動制限緩和により、個人消費の高まりや設備投資の回復から、堅調に推移することが期待される」と述べた一方、「人口減少・少子高齢化、人手不足、エネルギー問題、デジタル化への対応など、わが国が抱える構造的課題に対して、正面から取り組んでいく必要に迫られている」と指摘。「大きな環境変化が押し寄せている今こそ、成長へと転換する機会と捉え、経営者自らが変革に向けた積極的な行動を起こしてほしい」と述べ、日本企業の、円安環境を最大限活用した海外事業展開への取り組みに期待を表明した。

また、今年10月にフィリピン、マレーシア、シンガポールの3カ国に経済ミッションを派遣することに言及。「現地とのネットワーク構築やビジネス機会の創出に向けた大変有益な機会である」と述べ、ミッションへの参加を呼び掛けた。

詳細は、https://ameicc.org/aseanjapan_businessweek/2023/index.htmlを参照。

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記事提供: 日本商工会議所