日本・東京商工会議所に事務局を置く日本マレーシア経済協議会は５月25日、マレーシア日本経済協議会と第40回合同会議を約５年ぶりに東京で開催した。会合には日本側から永野毅会長ら64人、マレーシアからはアズマン・ハシム会長ら44人が出席。「多層的な共創を通じた日本・マレーシアの経済関係深化」をテーマにディスカッションを行った。

開会式であいさつした永野会長は、前回会議以降、西村経済産業大臣のマレーシア訪問、ラフィジ経済大臣の来日など、両国政府要人の往来がますます活発化していることを指摘。また、日商において、10月下旬に小林会頭を団長としてマレーシアなど３カ国を訪問する経済ミッションの派遣が計画されていることに触れ、「社会経済活動の正常化、国際往来の活発化に伴い、両国関係はますます強力なものとなり、ポストコロナの飛躍に向け、明るい兆しが見えてきた」と述べた。また、サプライチェーンの混乱や保護主義の台頭に対応するためには、「自由で開かれたルールに基づく自由貿易体制の確立が重要」と指摘。「アセアン各国が共通理念として掲げる自由貿易の一層の加速化、域内連携の促進は非常に重要だ」との考えを述べた。

マレーシアのアズマン・ハシム会長は、長年にわたり、両国間のビジネス関係強化に寄与してきた合同会議の意義を改めて強調。「サステナブル、デジタルなど、共通の目標に向かって両国で注力したい」と述べた。

全体会議では、「最新の日マレーシア間貿易投資動向」「マレーシアの投資誘致紹介」「地方創生における日本とマレーシアの相互発展」「新たな経済とデジタルフロンティアへ向けた日本・マレーシアの共創と可能性」などのテーマでパネルディスカッションを実施。両国による講演や活発な議論が交わされ、ＤＸ、再生可能エネルギー、クリエイティブ産業、ヘルスケア、バイオテクノロジーなど新たな分野における両国の関係強化に向けた取り組みへの期待も示された。