日本政府観光局（JNTO）は19日、6月の訪日外客数（推計値）が207万3300人で、2019年同月比で72.0％になったと発表した。前月（23年5月）の19年5月比68.5％から3.5ポイント増加し回復基調は継続。23年1〜6月までの累計では、1071万2000人となり、上半期で1000万人を超えた。地域別では、台湾をはじめとした東アジア地域において訪⽇外客数が増加。また、米国、メキシコ、カナダ、中東地域、フィリピン、シンガポール、豪州などでは、19年同月比で2桁増の回復だったことが押し上げ要因となった。国際線定期便に関しては、23年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約6割まで運航便数が回復し、その後も東アジアを中⼼に増便・復便が続いている。

国・地域別では、韓国が54万5100人（2019年同月比89.1％）でトップ。次いで、台湾38万9000人（同84.4％）、米国22万6800人（同129.2％）、中国20万8500人（同23.7％）、香港18万6300人（同89.1％）、シンガポール5万4600人（同115.5％）、フィリピン5万4200人(同115.7％)、タイ5万1300人（同81.4％）、豪州4万2400人（113.7％）の順で多くなっている。

訪日旅行市場の概況を見ると、日本路線の航空座席供給量は回復途上にあり、物価の高騰や航空券代の高騰、航空・旅行会社の人手不足などの課題が多くの市場で続いている。地域別では、韓国は、仁川～大分間の復便、仁川～新千歳間の増便、清州～関西間の増便、台湾は、台北～成田間の増便、台北～関西間の増便、米国は、ロサンゼルス～関西間の増便などもあり、日本への直行便数は回復傾向。日本行きの海外旅行制限措置などが残る中国でも、両国の水際規制緩和の影響、上海～福岡間の復便、上海～関西間の増便、北京～羽田間の増便などもあり、単月で20万人超まで回復している。

詳細は、https://www.jnto.go.jp/statistics/data/20230719_monthly.pdfを参照。

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記事提供: 日本商工会議所