政府はこのほど、中小企業技術革新制度(日本版SBIR制度)における「2018年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定した。「特定補助金等」とは、国や独立行政法人などの研究開発予算のうち、中小企業・小規模事業者などが研究開発およびその成果を利用した事業活動に活用できるものとして国が指定した補助金・委託費などのこと。今年度の方針では、国などの研究開発予算における中小企業・小規模事業者など向け支出目標額を、過去最高であった昨年度と同額の460億円とした。

その他、中小企業・小規模事業者などの負担軽減のため、複数の特定補助金などの申請に活用できる補助金電子申請システムの開発を進めることとした。また、中小企業・小規模事業者の研究開発成果の事業化を支援するため、特定補助金等に関する事例集を特設サイトに集約し、一元的に発信するなど、特設サイトを拡充することなども盛り込まれた。

詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2018/180907sbirhoushin.htmを参照。