政府は5日、「第19回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会合では、成長戦略の方向性について、①第四次産業革命の実現、②全世代型社会保障への改革、③地方施策の強化の3点を議論した。

会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、中小企業や地方の人手不足が深刻化する中、高齢者の雇用促進について、「事業者の要望と高齢者の能力をマッチングすることにより、高齢者を効率的に活用する機能が社会全体として圧倒的に不足している」と指摘。国の施策として産業雇用安定センターの拡充も含め、大規模なマッチングシステムづくりを進めるよう求めた。

地方施策について、日商の分析では、首長の強力なリーダーシップの下で、地域の資源を活用して、地域ぐるみで自主的に活動をしていることが、好事例に共通する成功要因であることを強調。今後の議論は、地方の自主性を尊重した上で、国としてさらにどのような支援を行うことが適切かというスタンスで行うよう要請した。

安倍晋三首相は、「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始する」とコメント。また、「地方経済を支える中小・小規模事業者の生産性向上を支援していく」と述べ、今年末までに議論の中間報告を取りまとめ、3年間の工程表を含む行動計画を来年夏までに閣議決定する意向を示した。