政府は６月９日、「デジタル社会推進会議」（議長・岸田文雄首相）で取りまとめた、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定案を閣議決定した。

重点的な取り組みとして、マイナンバーカード・デジタル行政サービスの機能拡充・利便性向上、デジタル臨調によるアナログ規制の横断的な見直し、国・地方公共団体を通じたＤＸの推進など各分野における戦略、施策を網羅。デジタル庁だけでなく各省庁の取り組みも含めた工程表や施策集も盛り込んだ。

岸田首相は、今回の重点計画の改定について「アナログ規制の一掃とデジタル完結の推進、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、デジタル田園都市国家構想の展開など、デジタル社会の実現に向けた新たな取り組みを反映した」と説明。マイナンバーカードについては、安全・安心対策を徹底しつつ、「運転免許証、介護保険証など、既存の各種カードとの一体化やペーパーレス化の更なる推進、健康保険証、運転免許証などの機能のスマートフォンへの搭載、制度発足?年目を見据えた次期カードの検討開始に取り組む」との考えを表明した。

詳細は、https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/を参照。