日本商工会議所は9月19日、「小規模企業振興対策予算の拡充に関する意見・要望」を取りまとめた。9月25日には、日商の石田徹専務理事が、全国知事会の古尾谷光男事務総長に要望書を直接手渡し、実現を強く求めた。

要望書では、地域の雇用を支えている小規模企業の支援を担う経営指導員などの設置定数は、地域の小規模企業数に比例して定められているため減少傾向にある一方で、2014年の小規模支援法改正による伴走型支援、地方創生につながる観光振興や地域資源活用、来年10月に予定されている軽減税率導入に備えたIT化への対応をはじめ、経営指導員などの業務は増加・高度化していることなどを指摘。経営指導員などの維持・拡充のために、経営指導員などの設置定数基準の見直しといった具体的な制度変更を求めている。

古尾谷事務総長からは、「地方創生に欠かせないのは、働く場所、企業があること。後継者不在や災害などを契機に、中小・小規模企業が地域から失われてしまうことに対し、都道府県は、強い危機感を持っている。これからも、都道府県は商工会議所と連携して、中小・小規模企業支援、地方創生に取り組んでまいりたい。本要望・意見は、知事会長から各都道府県知事宛に周知する。各都道府県では、10月から具体的な予算編成作業が始まるため、ぜひ地元からも積極的な働き掛けをお願いしたい」と述べた。