日本銀行はこのほど、2018年10月版「地域経済報告-さくらレポート-」を公表した。同報告書は、日本銀行の支店長会議に向けて収集された情報を基に、支店などの地域経済担当部署からの報告を取りまとめている。

各地域の景気の総括判断を見ると、全ての地域で「拡大」または「回復」としているが、前回(18年7月時点)と比較すると、北海道と中国では、地震や豪雨など自然災害の影響を踏まえ、判断を引き下げている。一方、近畿では、台風の影響が見られるとしているものの、「緩やかに拡大している」との判断に変更はないとしている。それ以外の6地域(東北、北陸、関東甲信越、東海、四国、九州・沖縄)では、前回の判断から変更はないとしている。

日本銀行では、「こうした各地域の判断の背景には、海外経済の着実な成長に伴い、輸出が増加基調にある中で、労働需給が着実に引き締まりを続け、個人消費が緩やかに増加するなど、所得から支出への前向きな循環が続いていることが挙げられる」と分析している。

詳細は、http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer181018.htm/を参照。