経済産業省は８月31日、２０２２年度の電子商取引に関する市場調査（デジタル取引環境整備事業）結果を公表した。調査結果によると、22年の日本国内のＢtoＣ‐ＥＣ（消費者向け電子商取引）の市場規模は22・７兆円（21年20.７兆円、前年比９.91％増）に拡大。また、22年の日本国内のＢtoＢ‐ＥＣ（企業間電子商取引）市場規模については４２０.２兆円（前年３７２.７兆円、前年比12.８％増）に増加している。近年、ＥＣチャネルの一つとして急速に拡大している個人間ＥＣ（ＣtoＣ‐ＥＣ）の市場規模は、２兆３６３０億円（前年比６.８％増）との推計結果を示した。

物販系分野のＢtoＢ‐ＥＣ市場規模は、前年の13兆２８６５億円から７１３２億円増加し、13兆９９９７億円。増加率は５.37％で、ＥＣ化率は９.13％と前年より０.35ポイント上昇した。サービス系分野のＢtoＢ‐ＥＣ市場規模は、前年の４兆６４２４億円から６兆１４７７億円に増加し、前年比32.43％と大幅な拡大。一方、デジタル系分野のＢtoＣ‐ＥＣ市場規模は、前年の２兆７６６１億円から２兆５９７４億円に減少し、減少率はマイナス６.10％だった。

物販系分野のＢtoＣ‐ＥＣ市場規模の内訳を見ると、「食品、飲料、酒類」（２兆７５０５億円、前年比９.15％増）、「生活家電・ＡＶ機器・ＰＣ・周辺機器など」（２兆５５２８億円、同３.84％増）、「衣類・服装雑貨など」（２兆５４９９億円、同５・02％増）、「生活雑貨、家具、インテリア」（２兆３５４１億円、同３.47％増）の割合が大きく、これら上位４カテゴリーで物販系分野の73％を占める。ＥＣ化率については、「書籍、映像・音楽ソフト」（52.16％）、「生活家電、ＡＶ機器、ＰＣ・周辺機器など」（42.01％）、「生活雑貨、家具、インテリア」（29.59％）などが高くなっている。また、サービス系分野では、「旅行サービス」（２兆３５１８億円、前年比67.95％増）、デジタル系分野では、「オンラインゲーム」（１兆３０９７億円、同18.79％減）が大きな割合を占めている。

22年の日本・米国・中国３カ国間の越境ＥＣの市場規模は、いずれの国の間でも増加。越境ＥＣ購入額は中国５兆68億円（前年比６.２％増）、米国２兆２１１１億円（同８.３％増）、日本３９５４億円（同６.１％増）の順で多く、中国消費者による日本事業者からの越境ＥＣ購入額は２兆２５６９億円（前年比５.６％増）、米国消費者による日本事業者からの越境ＥＣ購入額は１兆３０５６億円（前年比６.８％増）と、昨年に続き増えている。

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