独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は10月10日、「中小企業のＤＸ推進に関する調査」結果を公表した。調査結果によると、ＤＸに取り組んでいる企業の割合は、31.２％で前回調査（２０２２年５月）から６.４ポイント増加。一方で「取り組み予定はない」企業も37.２％存在した。

同調査は７月28から８月１日まで、全国の中小企業者など１０００社を対象にＷｅｂアンケートの方法で実施したもの。調査結果によると、「ＤＸに取り組んでいる」（「既に取り組んでいる」「取り組みを検討している」）企業は31.２％で、前回調査の24.８％を６.４ポイント上回り、ＤＸに取り組む企業は増加した。一方、「取り組む予定はない」とする企業も37.２％存在した（図１）。

ＤＸの取り組み企業および取り組み予定企業の具体的な取り組み内容については、「文書の電子化・ペーパレス化」が64.４％で最多。前回調査の37.５％を26.９ポイント上回った。次いで「ホームページの作成（47.１％）」、「営業活動・会議のオンライン化（同）」が多かった（図２）。

クラウドサービスの活用については、「データの社内情報共有」が58.９％、「社内のスケジュール・タスク管理」「サーバーやネットワークなどを利用できるサービス」が共に56.３％となっている。

ＤＸに取り組むに当たっての課題の上位は、「ＩＴに関わる人材が足りない（28.１％）」「ＤＸ推進に関わる人材が足りない（27.２％）」「予算の確保が難しい（24.９％）」など。また、ＤＸに「取り組む予定はない」企業では、「何から始めてよいか分からない（31.１％）」「具体的な成果が見えない（13.６％）」などが上位に挙がった。

ＤＸの推進において期待する支援策については、「補助金・助成金」が49.３％と最も高く、次いで「中小企業のためのＤＸ推進指針の策定・公表（22.６％）」、「公的支援機関や専門家による経営相談（14.３％）」の順となった。

詳細は、https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/index.htmlを参照。