公益財団法人日本生産性本部（ＪＰＣ）は７日、「日本の労働生産性の動向２０２３」を発表した。22年度の時間当たり名目労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は５１１０円。４年連続で上昇し、１９９５年度以降で最も高くなった。
物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比０.７％増。経済正常化に伴う付加価値増大が生産性上昇の要因になっている。実質労働生産性上昇率がプラスになったのは２年連続だが、21年度（１.６％増）からは０.９ポイント下回っている。
22年度の日本の１人当たり名目労働生産性（就業者１人当たり付加価値額）は８３６万円で２年連続の上昇。実質ベースの１人当たり労働生産性上昇率は前年度比１.０％増と２年連続でプラスとなった。
22年度の労働生産性は、就業者１人当たり（＋１.０％）に比べて就業１時間当たり（＋０.７％）の上昇率が低いことについて、日本生産性本部は、「これは、正社員が多い一般労働者に加え、パートタイム労働者でも、労働時間が増加していることが影響している」と分析している。
業種別に見ると、サービス業の労働生産性上昇率は、消費税率引き上げ（19年第４四半期）と最初の緊急事態宣言の発出（20年第２四半期）で大きく落ち込んだが、その後も低迷が続く。製造業の労働生産性は、電子部品・デバイスで、半導体が供給過剰に転じて生産活動が低迷したことなどが影響し、21年度にはコロナ前水準を回復したが、22年度に入るとやや伸び悩んでいる。
小売業では、経済正常化を背景に、22年第１四半期からおおむね上昇傾向が続いており、賃金も、人手不足などを背景に上昇傾向。飲食店では、コロナ禍で労働生産性が大きく落ち込んだ後にいったん回復したものの、21年から22年にかけて低迷が続き、05年以降で最も低い水準で推移している。一方、賃金は足元でコロナ前を上回る水準まで上昇した。
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