政府は4日、政府と経済界、地方団体などが一堂に会し、日本経済再生に向け、民間投資を最大限引き出すための議論を行う第3回「国内投資拡大のための官民連携フォーラ ム」を首相官邸で開催した。会合には、岸田文雄首相と関係閣僚、日本商工会議所の小林健会頭など経済3団体首脳と地方経済界代表などが出席した。

日商の小林会頭は、日商調査で中小企業の設備投資規模が拡大傾向で、価格転嫁が実施できた企業ではさらに高水準であったことに触れ、「意欲的な挑戦を支えるため、予算・ 税制などの強力な政策的後押しが必要」と強調。新たな経済対策については、「中小企業が熱量あふれる新たなステージへ移行するための強力な後押しになる。スピード感を持って一気呵成（かせい）に実行してほしい」と要請した。

人手不足については、日商調査で約7割の企業が人手不足と回答するなど、コロナ前の水準を超える厳しい現状を指摘。賃上げについては、中小企業が厳しい経営環境下でも高い賃上げ水準を実現していることに触れ、「これを持続可能とするためには、一層の価格転嫁を促進し、商習慣として定着させる必要がある」と述べた。

岸田首相は、「戦略分野の事業拠点に必要なインフラ投資を、追加的に複数年かけて安定的に対応できる仕組みを創設する。土地利用の規制についても、国家プロジェクトが円 滑に進むよう、柔軟に対応する」と述べた。また、「予算・税制・規制のあらゆる面で世界に伍（ご）して競争できる投資支援パッケージを年内に取りまとめる」との方針を示し、新しい経済対策では「戦略分野への投資促進、賃上げにつながる省人化投資、喫緊の対応が迫られるインフラ整備など先行して取り組むべき施策を盛り込む」と述べ、前例にとらわれない施策の具体化を関係閣僚に指示した。