日本商工会議所は11日、経済産業省、全国商工会連合会、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫と共催で、「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）創設50周年記念シンポジウム」を開催した。同シンポジウムには、西村康稔経済産業大臣、日商の小林健会頭など主催団体の代表をはじめ、全国の商工会議所などから約400人が出席したほか、ライブ配信も実施。マル経融資を利用した企業経営者による基調講演と現場の経営指導員からの支援事例発表が行われたほか、日商と全国連に感謝状が授与された。

西村大臣は冒頭のあいさつで、マル経融資について、「経営指導を金融面から補完するとともに、50年前から経営者保証を求めず、無担保・無保証人で利用できるという制度の 根幹を維持してきている」と述べ、制度の重要性と貢献度を強調。日商の小林会頭は、「『対話と傾聴』による、事業再構築への伴走支援に注力する中で、必要な資金需要にマル経融資で対応できれば、経営支援の実効性が高まる」と述べ、今後のさらなる活用を呼び掛けた。