日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ペルー経済委員会は９日、カウンターパートであるペルー日本経済委員会との合同会議「第14回日本ペルー経済協議会」を都内で開催した。2019年11月にペルー・リマで第13回会議を開いて以来、4年ぶり。会合には、日本側からは安永竜夫委員長ら日本経済委員会のメンバーが、ペルーからはルイス・ベガ委員長をはじめ経済界代表、テレサ・メラ・ゴメス通商観光省次官、マルティン・ペレス・モンテベルデ元通商観光大臣など政府要人らが来日。両国合わせて約85人が参加した。

開会式では、岸田文雄首相からの祝辞を外務省の野口泰中南米局長が代読。今年で外交樹立150周年となる両国関係のさらなる発展と、両国経済界の交流拡大に期待を表明した。

会議では、ゴメス通商観光省次官、モンテベルデ元通商観光大臣らによる基調講演のほか、全体会議では、鉱業界の課題やAI、スマート農業などをテーマにディスカッション。ペルーの主産業である鉱業の持続可能性の向上と、基礎領域だけでなく先端領域を含めた科学技術分野の両国連携の強化などについて意見交換した。

閉会式では、安永委員長とベガ委員長による共同宣言を採択。互いを戦略的パートナーとして位置付けていること、科学技術の活用などによる社会問題解決に向けた二国間協力のさらなる強化と事業機会の探求に向けて努力を続けることの重要性などを再確認したほか、両国の官民連携による脱炭素社会の実現に向け取り組んでいくことについても盛り込まれた。