商工組合中央金庫（商工中金）はこのほど、「中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査」の結果を公表した。調査結果によると、カーボンニュートラルの影響を受けていると感じる企業は76.1％となり、2年前の前回調査（2021年7月）に比べて5.5％増加。具体的な想定される事象への影響では、「環境税導入などのエネルギーコストの増加」について 「悪影響がある」とする回答が多くなっている。

カーボンニュートラルの影響への方策の実施・検討状況については、全体では「すでに実施している」「検討している」を合わせると44.2％。前回調査（20.0％）と比べて24.2ポイント上昇。製造業、非製造業とも「実施」「検討」と回答する企業は2倍以上増加している。

実施・検討している具体的な方策については、「太陽光などの自家発電設備の導入」が15.6％で最多。次いで、「太陽光設備など以外の省エネ設備の導入」（13.5％）、「業務プロセスの改善を通じた省エネ」（13.1％）、「自社のCO2排出量の測定」（10.5％）、「自社製品やサービスの環境面に配慮した仕様変更」（10.1％）、「自社のCO2排出量の削減目標の設定」（8.5％）の順で多くなっている。実施・検討する上での課題については、「規制やルールが決まっていない」（36.7％）、「対処方法や他社の取り組み事例などに関する情報が乏しい」（31.3％）、「対応コストが高い」との回答が30％超。前回調査との比較では、「対応コストが高い」「社内に対応に必要な人材がいない」と回答する割合が高まっている。