政府は12月11日、第8回こども未来戦略会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開催し、こども・子育て政策の強化について議論した。会議に出席した日本商工会議所の小林健会頭は、「こども未来戦略」について、「十分な効果を発揮するためには、全ての世代の国民一人一人の協力を得ることが必須」と指摘。岸田首相は、「スピード感を持って実行に移していく」と述べ、2023年末までに戦略を取りまとめる方針を示した。

日商の小林会頭は、「こども未来戦略」について、「対策が十分な効果を発揮するためには、全ての世代の国民一人一人の協力を得ることが必須」と指摘。「少子化に立ち向かう政府の不退転の決意と、対策の全体パッケージを、分かりやすく、 平易なメッセージで国民に広く伝え、国を挙げて取り組むことについての理解促進に万全を期すことが重要」と述べ、商工会議所としても協力を惜しまない姿勢を表明した。財源については、「歳出改革の徹底はもとより、産業界の賃上げ努力や 効果を減殺するものとならないようにしてほしい」と求めた。

岸田首相は、「本日の戦略案では、約3.6兆円の規模での政策強化の具体案を盛り込んだ。これにより、わが国の子ども1人当たりの家族関係支出は16%程度になると見込まれ、OECDトップのスウェーデンの水準に達する」と強調。具体案として「児童手当の抜本拡充」「全ての子供・子育て世帯への支援の拡充」「両親が共にキャリアを諦めることなく、協力して育児をできる共働き・共育て社会の推進に向けた取り組みの強化」の3点を示し、来年度予算と共に、年末までに戦略を取りまとめる方針を示した。

財源については、「徹底した歳出改革などによって確保することを原則とする。歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととする」と強調。また、「社会全体で子ども・子育て世帯を応援する機運を高めていくことが必要」と述べ、国民の理解促進に政府を挙げて取り組む考えを示した。