経済産業省は１月17日、「令和６年能登半島地震に係る被災中小企業・小規模事業者等支援本部」のキックオフ会合をハイブリッド形式で開催した。

会合には、日本商工会議所の小林健会頭をはじめ、石川県商工会議所連合会の安宅建樹会頭（金沢・会頭）、富山県商工会議所連合会の庵栄伸会長（富山・会頭）、新潟県商工会議所連合会の福田勝之会頭（新潟・会頭）、杉野哲也会頭（七尾）、久岡政治会頭（輪島）、刀祢秀一会頭（珠洲）ら被災地域の商工会議所の会頭らが出席。政府側は、齋藤健経産大臣をはじめ、飯田祐二経済産業事務次官、須藤治中小企業庁長官らが出席した。

冒頭あいさつした齋藤大臣は、「被災された方々の不安に応えるためには、地域の中小企業・小規模事業者の生業再開の支援が重要」と述べ、地域の支援機関、全国機関によるサポートが不可欠との考えを強調。また、被災した建物や設備の復旧に活用できる補助金の創設など支援を拡充する方針を示した。　 日商の小林会頭は、「12日に被災地を訪問したが、報道以上に厳しい状況にある。被害の度合いや復旧・復興の方向性もそれぞれの地域によって違いがある」と指摘。全国の商工会議所ネットワークを生かし、総力を挙げて支援していく方針を示すとともに、政府には、生活・産業インフラの再建支援や、総合的な支援パッケージの迅速な実行を求めた。　

会合に参加した被災地商工会議所の会頭らは、地域や経済の損害状況などを説明。インフラの復旧をはじめ、市民の最低限の暮らしを支える早急な支援や、風評被害などで甚大な損失を受けている宿泊業の持続化支援などを求めた。