在中国の日系企業で組織する日本人商工会議所「中国日本商会」は１月15日、会員企業を対象とした「第２回会員企業景気・事業環境認識アンケート」の結果を取りまとめ、公表した。これによると、２０２３年第４四半期の中国国内の景況認識は「悪化」とする企業が約４割。事業環境については法制度やインフラなどが充実したと評価する一方、ビザなし渡航の再開など改善を求める声もあった。
同調査は23年11月23日から12月13日にかけて実施したもので、同会会員企業約８０００社を対象とし、１７１３社から回答を得ている。
アンケート結果を見ると、23年第４四半期の中国国内の景況（前期比・中国全体）は、「悪化」13％（前期20％）と「やや悪化」31％（同37％）を合わせて44％（前期比13ポイント減）。「改善」１％（前期２％）と「やや改善」10％（同11％）は合わせて11％（前期比２ポイント減）、「変化なし」は45％（前期30％）だった。
また、23年第４四半期の事業環境の満足度（前期比・中国全体）については、「非常に満足」３％（前期３％）、「満足」51％（同48％）との回答が合わせて54％（前期比３ポイント増）。一方、「非常に改善してほしい」５％（前期７％）、「改善してほしい」41％（同42％）の回答の合計は46％で、前期比３ポイント減少した。
具体的な内容について、「非常に満足」「満足」と回答した企業からは、「特に不都合な点はない」「地方政府の対応が迅速で丁寧」「過去に比べると、法制度やインフラなどが充実し生活環境も改善」といった指摘がある一方、「改善してほしい」「非常に改善してほしい」と回答した企業からは、「ビザなし渡航の再開」「若手労働者の不足」との回答が多く、「安全や環境に関する立ち入り検査が厳しい」「反スパイ法などの施行状況が不明確で、生活が不安」という声もあった。
24年の中国国内の景況予測（23年比・中国全体）については、「横ばい」との回答が最も多く37％。「悪化」は12％、「やや悪化」は27％で合わせて39％。一方、「改善」は２％、「やや改善」は23％にとどまり、悪化するとの見方が多い結果となった。
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