政府は２０２３年12月26日、第18回規制改革推進会議と第61回国家戦略特区諮問会議の合同会議を開催し、「規制改革推進に関する中間答申」「国家戦略特区において取り組む規制改革事項」などを決定した。中間答申では「移動の足の不足の解消」「ドローンの事業化による物流の効率化など」「デジタルヘルスの推進」「介護ＤＸの推進と処遇改善」「オンライン教育の円滑化」「公金のデジタル納付」「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直し」などの実施事項を提示。ライドシェアについては、４月から自家用車を活用した新たな運送サービスが実装されるよう制度の具体化や支援に順次取り組むほか、ライドシェア事業のための法制度についても議論を進める。

国家戦略特区については、救急救命処置へのエコー検査の追加や地域限定保育士と小規模認可保育所の対象年齢拡大の規制緩和の全国展開などを決定。金融・資産運用特区についても金融庁と関係省庁が連携し、国・自治体による支援や規制の特例措置などについて、６月をめどに検討する。　会議に出席した岸田文雄首相は、「規制改革は、新しい資本主義の実現に向けた大前提となる重要な取り組みだ」と強調。「民間議員の意見も踏まえつつ、しっかりと取り組みを進めてほしい」と関係閣僚らに指示した。

詳細は、https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_report.htmlを参照。