日本商工会議所は２月２日、東京商工会議所と合同で第５回総合政策委員会（委員長・斎藤保特別顧問）をハイブリッド形式で開催した。委員会には小林健会頭をはじめ、全国から39人が出席。公益財団法人日本国際交流センター執行役員の毛受敏浩氏から「外国人受け入れ新時代と地域社会の課題」について話を聞き、意見交換を行った。

毛受氏は、直近の数字で日本の人口が年約83万人のペースで減少している現状に触れるとともに、移民受け入れについて、日本で政治的に議論できない背景などを説明。「まずトップが、明確なメッセージを出すべき。受け入れ対策も再検討すべき。外国人が日本人と同等の学力を有するようにしていくべき」と強調し、「優秀な人が安心して家族を呼べるようにならないと選ばれる国にはなれない」と述べた。

また、ドイツ、フランス、サウジアラビア、スウェーデンなど諸外国の移民政策の事例や、建設、運輸、観光、医療・介護などの業界の現状などについてディスカッション。毛受氏は、政府が態度を明確に打ち出せば、株価も上がるのではないか。日本は人口減少で衰退するという共通の見方がある中で、政府がメッセージを出すことはプラスになる」と述べた。 　小林会頭は、「いよいよタブー化しないで語り合う、検討し合う時期だろう」と指摘。「少子化対策も大事だが、人口減少を所与の条件として対応を考えていく必要がある」と述べた。