法務省は、日本公証人連合会と連携して、株式会社の設立に必要となる定款認証などの手続きの負担を軽減する新たな取り組みを開始している。
具体的には、２０２３年12月26日から、日本公証人連合会のホームページで、スタートアップ向けに簡易迅速に定款を作成することができるデジタルツールを無料で公開。24年１月10日からは、当該ツールを利用して作成した定款について、東京都内と福岡県内の公証役場において、原則48時間以内に定款認証の処理を完了する新たな運用を開始している（同年２月１日には利用者の利便性向上のため改定）。
また、公証役場に赴かずにウェブ会議を利用するための要件を緩和。全国の公証役場でウェブ会議の利用を積極的に促進している。
法務省では、スタートアップ支援、起業家の負担軽減、創業環境の整備につながるよう、「定款認証の新たな取り組みに関するリーフレット」や「定款認証の48時間処理利用マニュアル」を作成。今回の新たな取り組みについて広く周知している。
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