川口商工会議所（埼玉県、細野博隆会頭・細野鐵工所）はこのほど、川口商工会議所「環境アクションプラン」（2023-2025）を策定した。アクションプランでは、地域企業の環境アクションの支援策として、「情報発信、セミナー、個別相談などの実施」「川口市や県・その他環境対策支援団体などとの連携」「CO₂チェックシート活用の推進」などを提示。同所における環境アクションの推進に向けては、「ペーパーレス、紙使用量の削減」「意識改善、5S」「エネルギー・省エネ関係」を掲げ、事業者の省エネ・脱炭素化経営の実現に向けた支援を実施するとともに、同所内においては、2026年の事務所移転までの期間に「環境と経済の両立」を事務局が認識し、省エネ・脱炭素化の運営を推進するための具体策などを盛り込んだ。

具体的には、省エネや温暖化対策、脱炭素化に関するセミナーの開催、会報、ホームページ、SNS、メールマガジンなどによる関連情報の提供、個別相談対応などを実施するほか、行政、関係機関、金融機関、専門家などと連携した地域ぐるみの企業支援体制「チーム・かわビズ」を活用して、「脱炭素化経営」も重点課題として取り組むと共に、環境対策支援団体などとも連携。また、日本商工会議所が無料で提供する「CO₂チェックシート」などの活用を推進し、それぞれの地域企業が自社のエネルギー使用量やCO₂排出量を数値化することで、具体的な節電や省エネ・脱炭素化に向けた取り組みの指標としてもらう。

同所内の具体的な取り組みについては、タブレットなどを活用した会議による会議資料のペーパーレス化により、紙使用量を2025年度に10％削減。封筒使用数の削減、勤怠管理、給与明細などの電子化を90％移行する。SDGs宣言の実施に伴い職員の意識も改善。各課単位での5S推進、職員のデジタル化スキル向上、両面印刷の利用、片面印刷の裏紙の再利用の促進などにも取り組む。省エネ関連では、省エネ設備の導入のほか、事務所・会議室不使用時の消灯、定時退勤の推進により電力10％削減を目指す。

詳細は、https://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/1502kawaguchi_ap.pdfを参照。

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記事提供: 日本商工会議所