市内限定の電子地域通貨（電子マネー付ポイントカード)「Yoroka（ヨロカ）」を運営する名寄商工会議所(北海道、藤田健慈会頭・エフエムなよろ)では、市がエネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者支援のため、住民登録がある世帯主に1万円分の「Yoroca」ポイント給付を決めたことから、4月12日までのポイント引き換え期間中の対応を呼び掛けている。昨年11月に発行を開始した「Yoroka」は、カードやアプリに現金をチャージすることで使用できる市内限定電子マネー。貯まったポイントは1ポイント=1円として買い物や一部公共施設の利用料などに利用が可能だ。

同所も、「Yoroka」の普及に向け、各種キャンペーンを精力的に展開。一日の歩数が8500歩を達成すると、一日一人あたり100ポイントを付与する「てくTECH活動事業」など市の行政ポイント事業とも連携し、活用を広く呼び掛けている。

詳細は、http://cci.nayoro.biz/hp/Yoroca/を参照。

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記事提供: 日本商工会議所