日本・東京商工会議所と一般社団法人経済団体連合会（経団連）はこのほど、駐中南米地域日本国大使との懇談会を都内で開催した。懇談会には、経済界からは、ペルーとブラジルの二国間委員会の委員長などを務める安永竜夫委員長（三井物産会長）ら117人、外務省からは野口泰中南米局長と中南米地域大使23人が出席。中南米各国と日本を取り巻く現状と今後の経済交流拡大に向けた課題などについて意見交換した。

安永委員長は開会あいさつで、昨年、開催したペルー、チリ、ブラジル、メキシコとの二国間合同会議に触れるとともに、中南米地域におけるビジネス環境の改善に期待を表明。EUなどが先行しているメルコスールとのEPA交渉について、経済連携強化のためにも早期実現が必要との考えを示した。

野口局長は、経済的潜在力や基本的価値の共有、世界最大の日系人ネットワークなど日本にとっての中南米地域の重要性を指摘。経済界の日本メルコスールEPAへの期待に理解を示した。

その後、山内弘志駐アルゼンチン大使など23カ国の大使が最新の地域情勢を説明。各国のビジネスチャンスなどを示し、日本企業の進出拡大に期待を表明した。