経済産業省は３月６日、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）」の１次公募（事務局：中堅・中小成長投資補助金事務局）を開始した。同補助金は、中堅・中小企業が人手不足などの課題に対応し、労働生産性の向上と事業拡大を図るために行う工場などの拠点新設や大規模な設備投資に対して補助するもの。地域の雇用を支える中堅・中小企業の持続的な賃上げの実現を目的としている。

中堅・中小成長投資補助金の補助対象者は、中堅・中小企業（常時使用する従業員数が２０００人以下の会社など）で、一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（最大10社までのコンソーシアム形式）も対象。補助事業の要件として、①投資額?億円以上であること、②補助事業終了後３年間の対象事業に関わる従業員等１人当たり給与支給総額の年平均上昇率が事業実施場所の都道府県における直近５年間の最低賃金の年平均上昇率以上であることが必要となる。②は、具体的には、申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員らに表明の上、達成することとしている。

補助上限額は50億円（補助率３分の１以内）で、補助事業期間は交付決定日から最長で２０２６（令和８）年12月末まで。建物費（工場や倉庫、販売拠点の新設・増築など）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウエア費、外注費、専門家経費などが補助対象となる。

１次公募の締め切りは４月30日。受け付けは電子申請のみで、申請には「ＧビスＩＤプライムアカウント」が必要だ。

経営力、先進性・成長性、地域への波及効果、大規模投資・費用対効果、実現可能性などを審査し、６月下旬頃に採択事業者を決定する。

詳細は、https://seichotoushi-hojo.jp/を参照。