経済産業省は３月25日、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進する第２回「パートナーシップ構築シンポジウム」（後援・日本商工会議所など）をハイブリッド方式で開催した。シンポジウムでは、コマツの大橋徹二会長による基調講演のほか、優良な取り組みを表彰する「パートナーシップ構築大賞」受賞企業の表彰式なども実施。経済産業大臣賞は日立ソリューションズ、中小企業庁長官賞はミクニ、中小企業特別賞はくにみ農産加工、テーマ特別賞（ＧＸ表彰）はデンソーが受賞した。

閉会式であいさつした日本商工会議所の小林健会頭は、経済の好循環に不可欠な持続的な賃上げに向け、取引適正化、価格転嫁の商習慣化への環境整備の最重要ツールが「パートナーシップ構築宣言」であることを強調。今回のシンポジウムを機に取引適正化の環境整備が一層進むことに期待を示した。

パートナーシップ構築宣言は、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するもの。足元の物価高の中で、中小企業を含め、持続的な賃上げを実現していくためには、生産性向上とともに、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が不可欠であることから、パートナーシップ構築宣言の重要性は高まっており、４万４千社を超える企業が宣言を行っている。