経済産業省はこのほど、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定、公表した。

昨年11月から「企業経営と介護両立支援に関する検討会」で検討していたもので、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、その背景・意義や両立支援の進め方などをまとめたもの。全ての企業が共通して取り組むべき介護両立支援のアクションに向け、①経営層のコミットメント、②実態の把握と対応、③情報発信の三つのステップに沿って具体的な取り組みと好事例を記載した。

①経営層のコミットメントでは、「経営者自身が知る」「経営者からのメッセージ発信」「推進体制の整備」などを通じ、全社的に取り組みの意向を示すことの必要性を指摘。②実態の把握と対応では、「アンケート・聴取」「人材戦略の具体化」「適切な指標の設定」などの取り組みにより、組織内での影響・リスクを把握することを求めた。

③情報発信では「介護保険制度などの基礎情報の提供」「研修の実施」「相談先の明示」などの取り組みを例示し、企業がプッシュ型の情報発信を行うことで従業員個人の将来的なリスク低減につながることなどを示している。

また、企業の実情やリソースに応じて充実させることができる両立支援施策の代表的なものとして「人事労務制度の充実」「個別相談の充実」「コミュニティー形成」「効果検証」を提示。さらに自治体などが提供する介護資源などの外部リソースの活用など、地域と連携した両立体制構築の重要性も指摘している。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.htmlを参照。