日本商工会議所は2月10～17日、「訪メキシコ経済ミッション」を派遣した。ミッションには、伊東孝紳日商特別顧問(団長)はじめ、総勢63人が参加。エブラル外務大臣はじめ政府要人らとの会談や現地経済界との懇談会を開催し、日本とメキシコ両国の協力関係強化やビジネス環境改善などについて意見交換を行った。(関連記事3面に)

メキシコ市では、エブラル外務大臣、ヒメネス運輸通信大臣、トルーコ観光大臣、ロモ大統領府長官、モントーヤエネルギー省エネルギー担当次官を表敬訪問。懇談の中で、「自由貿易の推進と活用」「インフラの整備推進」「新産業育成に向けた日墨企業間の連携推進」「治安の維持・改善」など、日本側の要望を盛り込んだポジションペーパーを手渡した。メキシコの各閣僚は、2018年12月に発足した新政権の日本との関係強化に向けた意気込みや、進出日本企業への支援の約束、日本からのさらなる投資に対する期待を述べた。特に新政権は、南北の地域間格差解消のために、マヤ鉄道やテワンペック地峡など南部の開発を進めたいこと、豊富な観光資源を活用して日本からの観光客を誘致したいこと、治安対策や汚職対策に取り組んでいることなどを強調した。 また、「メキシコ日本経済ダイアログ」をメキシコ国際企業連盟(COMCE)と開催し、両国から約170人が参加。臨席したマルケス経済大臣は、「日本企業はメキシコの経済発展、雇用拡大に貢献している。私たちを信頼し投資を続けてほしい」と政府を代表して期待を表明した。 その後のセッションでは、「自由貿易と経済統合」「メキシコ投資の優位性と魅力」をテーマにスピーカーが講演し、インフラ、物流、観光、サービスなど幅広い分野において、両国協力の可能性を述べた。メキシコ側からは、日本からの投資やさらなる進出に対する期待が寄せられた。 グアナファト州では、シヌエ州知事、ロペス・レオン市長を訪問。「日本からの赴任者が安心して生活できる安全なまちづくり」「既に日本から進出している企業や、新たに進出する企業への支援」など、日本側の要望を伝えた。 伊東団長は、メキシコ市で開かれた記者会見で、「物流・交通インフラ、観光、エネルギー、またサービスといった幅広い分野において、今後、両国が協力していく大きな可能性があると感じた」とコメントした。