福岡商工会議所（福岡県、谷川浩道会頭・西日本シティ銀行）は、5月23日、福岡県よろず支援拠点と連携し、事業者の取引適正化･価格交渉に関する課題解決を支援するため、「取引適正化推進相談窓口」を新設する。同日、6月以降は第2･第4水曜日に、中小企業診断士など専門家が、交渉方法、価格交渉ツールの使い方など取引適正化でのお困り事に関して相談に応じる。事前予約制で、費用は無料。人件費や原材料・エネルギー価格が高騰する中、中小企業はあらゆる業種でコスト増加分を取引価格に適切に転嫁できない状況にあり、厳しい経営環境にさらされている。中でも、トラック運送業は価格転嫁率が低い傾向にあり、本年4月からはトラック運送業を含む運輸業や建設業で時間外労働の上限規制が適用されている。今後も適正価格での取引が進まなければ、賃金上昇につながらず人手不足が加速し、いわゆる「2024 年問題」の解決が厳しくなることが予想されることから、2024 年問題に直面する事業者をはじめ、中小企業が適正価格での取引を実現し、持続的に賃上げができるよう支援していく。

窓口相談日の午前中には、窓口担当の専門家によるオンライン説明会を開催。利益と価格の構造、適正価格の設定、価格転嫁のポイントなど課題解決に役立つ情報を提供する。

詳細は、https://www.fukunet.or.jp/top-activity/release_20240515/を参照。

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記事提供: 日本商工会議所