北見商工会議所（北海道、舛川誠会頭・北見通運）はこのほど、同所会員事業所における外国人労働者の雇用実態を把握するとともに、今後の企業経営に不可欠な人材確保対策および支援策の参考にするために本年1月から3月にかけて実施した「外国人労働者雇用に関する調査」の結果を公表した（対象：会員事業所1,703社。回答数197社、回答率11.6％）。
外国人労働者の雇用に関して「雇用している」と回答した企業の割合は7％で、9割超の企業で雇用していないことが明らかになった。
また、今後の採用計画の有無については「計画はない」が62％で最も多く、次いで「どちらともいえない」が28％、「今後検討したい」が10％という順となった。
外国人雇用に関して行政などの関係機関に求める支援策は「教育にかかる経費補助」が56％、「定着に向けた支援」47％、「相談窓口の設置」が39％と上位となった。
同所における各種調査結果は、こちら（http://kitamicci.or.jp/lobo/）。
記事提供: 日本商工会議所
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