日田商工会議所（大分県、十時康裕会頭・NBSロジソル）はこのほど、近年多発する大雨などによる被害を最小限にとどめるために、災害リスク情報を地域の会員企業に伝達する実証実験を開始した。大分大学減災・復興デザイン教育研究センター（CERD）の協力を得て、同センターが運用する「災害情報活用プラットフォーム『EDiSON』」を使用し、気象庁が公開する15時間先までの災害警戒情報、警戒レベルなどの災害リスク情報を、会員企業にメールやLINEで伝達する。会員企業の水害などへの防災意識を高め、従業員や地域の安全確保につなげる。実証実験は、出水期にかかる6月から台風シーズンである10月までの5カ月間実施する。
記事提供: 日本商工会議所
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