日本・東京商工会議所は６月５日、「中小企業の賃金改定に関する調査」の結果を公表した。同調査は、物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まり、雇用の７割を支える中小企業の賃上げへの関心が高まる中、中小企業の賃上げの実態を詳細に把握し、今後の要望活動に生かしていくために実施した。日商・東商が中小企業の賃上げ額・賃上げ率を調査し公表するのは今回が初めて。調査期間は２０２４年４月19日～５月17日で、回答企業数は１９７９社。

正社員の賃上げ額（月給）は加重平均で９６６２円、賃上げ率は3.62％となった。従業員数20人以下の企業では８８０１円、3.34％だった。

５％以上の賃上げを行った企業は２割強（全体24.7％、20人以下23.5％）、４％以上の賃上げは３割強（全体35.8％、20人以下32.3％）となった。

業種別では、その他サービス業、小売業で４％台と高く、運輸業、医療・介護・看護業は２％台にとどまった。

パート・アルバイトの賃上げ額（時給）は加重平均で37.6円、賃上げ率は3.43％となった。従業員数20人以下の企業では、43.3円、3.88％だった。

５％以上の賃上げを行った企業は３割近く（全体27.5％、20人以下29.7％）、４％以上の賃上げは４割超（全体43.6％、20人以下46.4％）と、大幅な賃上げを行う企業の割合が高い。

業種別では、医療・介護・看護業（4.86％）、運輸業（4.67％）で４％台後半と高い賃上げ率となった。介護報酬、標準運賃の設定もあり正社員の賃上げが難しい中、パート・アルバイトの賃上げにより人員確保を図る様子がうかがえる。

24年度の賃上げについて「賃上げを実施（予定含む）」と回答した企業は74.3％と７割を超え、１月調査（61.3％）から13.0ポイント増となり、中小企業でも賃上げへの取り組みが進んでいる。しかし、その内「業績の改善が見られないが賃上げを実施予定」は59.1％と、１月調査（60.3％）から1.2ポイント減少も、依然６割近くが「防衛的な賃上げ」を行っている。

従業員数20人以下の企業では、「賃上げを実施（予定含む）」は63.3％と全体より11.0ポイント低く、「防衛的な賃上げ」の割合は64.1％と5.0ポイント高い。中小企業の中でも、規模の小さな事業所では、賃上げの動きはやや鈍く、厳しい状況がうかがえる。