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会議所ニュース2025年3月1日号

セレクト地域短信 4月26日に「いばらきてづくり市」

大阪府 茨木商工会議所

セレクト地域短信 3月31日まで「いぶすき春のグルメ祭り」

鹿児島県 指宿商工会議所

セレクト地域短信 ご当地キャラグッズ販売 バカリズムがデザイン

福岡県 田川商工会議所

 田川商工会議所(福岡県)青年部(田川YEG)は1月10日~2月28日までの期間限定で、同所の観光振興キャラクター「石田川炭夫(いしたがわす...

セレクト地域短信 AIが最適な温泉提案 新チャットサービス開発

長野県 松本商工会議所

松本商工会議所(長野県)が事務局を務める松本広域温泉協会はこのほど、公式サイトを開設し、人工知能を活用したチャットサービス「AI温泉コンシ...

セレクト地域短信 「忍者」テーマのグルメ冊子 映えメニュー開発後押し

三重県 上野商工会議所

 上野商工会議所(三重県)は2月4日、「忍者」をテーマとしたグルメを取りまとめた冊子「しのびグルメ」を初めて発行した。同所がある伊賀市内...

セレクト地域短信 100周年機に友好提携 災害時の相互支援実施

静岡県 沼津商工会議所 広島県 呉商工会議所

 沼津商工会議所(静岡県)と呉商工会議所(広島県)は1月17日、友好提携に関する協定を締結した。両所は2024年度に創立100周年を迎え、所在する...

地域経済に関する懸賞論文 最優秀賞は北大院生ら共著 地域経済に関する懸賞論文 中小M&A多角的に分析

日本商工会議所は1月31日、第1回「地域経済に関する懸賞論文~ローカルファーストな経済社会の共創に向けて~」の各受賞論文を決定、公表した。

セレクト地域短信 展示会出展サポート 地元小規模事業者対象に

滋賀県 草津商工会議所

 草津商工会議所(滋賀県)は地元の小規模事業者向けに、2月12~14日に東京ビッグサイトで開催された「東京インターナショナル・ギフト・ショー...

教育支援事例集を発刊 商工会議所の実施率 70.5%に

日本商工会議所はこのほど、各地商工会議所が取り組む教育支援活動の実施状況と好事例を取りまとめた事例集「ともに学び ともに育つ 商工会議所...

セレクト地域短信 新事務所へ移転 復興に向けた拠点整備

石川県 輪島商工会議所

 輪島商工会議所(石川県)は2月3日、能登半島地震と奥能登豪雨からの復興に向けた拠点施設となる「輪島商工復興センター」に事務所を移転した...

総合政策委 地方創生の方向性議論 小林会頭 国内投資の重要性強調

日本商工会議所は2月12日、東京商工会議所と合同で第9回総合政策委員会(委員長・斎藤保特別顧問)をハイブリッド形式で開催した。委員会には小...

日本YEGビジネスプランコンテスト 日商会頭賞に瀬戸YEG藤村氏

日本商工会議所青年部(日本YEG)は、第22回ビジネスプランコンテストの受賞者を発表した。日本商工会議所会頭賞(総合グランプリ)には、藤村...

日加商工会議所協議会 関係強化へ共同声明採択 対話深化の重要性強調

日本・東京商工会議所に事務局を置く日本・カナダ商工会議所協議会は2月6日、第8回合同会合をカナダ・オタワで開催した。会合には日本側からは...

商いの心と技 vol.52 企業は公器、経営は生き物

商い未来研究所・笹井清範

世の中は 食うて稼いで 寝て起きて さてその後は 死ぬるばかりぞ これは室町時代の僧侶、一休宗純(そうじゅん)の歌といわれる。どちらが...

日本YEG 第44回全国大会 ほとめき FUKUOKA くるめ大会 若きリーダー1万人参加 次代を見据え果敢に挑戦

日本商工会議所青年部(日本YEG)は2月12~16日、福岡県久留米市を主会場に、「第44回全国大会 ほとめき FUKUOKAくるめ大会」を開催...

知財の新作動画公開 共同開発などテーマ INPIT

工業所有権情報・研修館

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)はこのほど、知的財産(知財)の視点を切り口とした経営課題への対応事例を紹介する新たな動画...

日本企業の海外事業展開 最重視する輸出先は米国 ジェトロ調査

日本貿易振興機構

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は2月4日、「2024年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の結果(速報版)を公表した。

海外企業とのマッチング支援 中小機構

中小企業基盤整備機構 近畿経済産業局

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)と近畿経済産業局は1月?日、2025年大阪・関西万博に向けて、関西をけん引する優れた技術を持つ...

伴走支援の指針を補足 事例交えノウハウ紹介 中企庁

中小企業庁

中小企業庁は2月7日、地域の中小企業を支援する商工団体や金融機関などの支援機関に向けて「経営力再構築伴走支援ガイドライン補足資料」を作成...

コラム石垣 2025年3月1日号 中村恒夫

時事総合研究所客員研究員・中村恒夫

中堅・中小企業では取引先のグローバル化に伴い、国際感覚を持った人材の確保が急務になっている。このため、将来性のある若手社員を思い切って海...